年収1,200万円の手取り額・税金・社会保険料は？
年収1,200万円（月収100万円）の手取り額は約852万円！児童手当の特例給付廃止（所得上限）と配偶者控除ゼロによる手取り感を解説。
年収1,200万円の手取り早見表
年収1,200万円のポイント・注意点
月収100万円の大台ですが、年間で約348万円が公租公課として控除されます。また、児童手当の所得上限超過など各種子育て支援の制限がかかる点にも注意が必要です。
扶養や手当を変えてシミュレーションする
雇用形態や家族構成、会社の補助手当の有無を切り替えて、より詳しい手取りを試算できます。
手取りの逆転現象（働き損ゾーン）にご注意ください
【働き損ゾーン注意】106万円を超えたことで社会保険料（年約16万円）が発生しています。会社の「社会保険適用促進手当（国の助成金活用）」やシフト増（125万円以上）がない場合、手取りが逆転します！
給与天引き（控除）の内訳
市町村の「住民税非課税世帯」の対象基準です
現在の収入は自治体の非課税限度額以下のため、以下の公的支援や減免措置を受けられる可能性があります：
パート・バイト専用「月間シフト上限・労働時間逆算シミュレーター」
日常リピート用「今月あと何時間働ける？」「週何時間にシフトを抑えれば壁を超えない？」を時給から即時逆算します。
年収と手取りの推移グラフ
各「年収の壁」の到達ステータス
年収 106万円 の現在地と、超えた場合の制度上の変化です。
週20時間以上かつ月額賃金8.8万円以上の場合、勤務先の社会保険に強制加入となります。年間約16万円の社会保険料負担が発生し、手取りが一時的に急減します。
年収110万円を超えると住民税（所得割＋均等割）が発生します。所得税よりも先に住民税の課税が始まります。
すべての人が配偶者の社会保険扶養から外れ、自身で社会保険または国保・国民年金を納付します。年間約19万〜20万円の負担が発生し、約153万円まで手取りが逆転します。
この壁を超えると、世帯主の税金の配偶者特別控除が満額38万円から徐々に縮小し始めます。本人の手取りが直接減るわけではありません。
2026年税制改正により給与所得控除（最低74万）と基礎控除（最大104万）が拡充され、年収約178万円まで所得税が非課税となりました。
年収約201.6万円を超えると、配偶者特別控除がゼロとなり、税制上の扶養枠が完全に外れます。
他の年収の手取り一覧
年収の壁・手取り逆転を防ぐための基礎知識
「一生懸命働いたのに、手取りが減ってしまった…」という事態を防ぐには、税金の壁と社会保険の壁の違いを理解することが重要です。
- 超えた金額に対してのみ税率がかかる
- 手取りが逆転（働き損）することはない
- 配偶者控除・特別控除に関係する
- 基準を超えると給与全体に保険料（約15%）がかかる
- 年間約16万〜20万円が引かれ、手取りが急減する
- 解消するには会社の促進手当または年収125万〜153万円以上が必要